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答弁本文情報

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平成二十七年九月二十五日受領
答弁第四二九号

  内閣衆質一八九第四二九号
  平成二十七年九月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員岡本充功君提出「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出「個人請負型就業の現状と今後の対応」に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねについては、御指摘の男女共同参画会議影響調査専門調査会及び国民生活審議会による提言等を踏まえ、平成二十一年に厚生労働省で開催された「個人請負型就業者に関する研究会」において、平成二十一年度に「個人請負型就業者に関する調査委託研究」が行われ、その結果を踏まえ、御指摘の@からDの政策的対応の方向性が示されたところである。その後、同省において、平成二十三年度において「雇用類似の関係にある請負自営業者の労働者性に関する調査研究」及び平成二十四年度において「雇用類似の関係にある個人請負事業者の労働者性に関する調査研究」を行い、それらの結果も踏まえて検討した結果、御指摘の@、A及びCについては、個人請負の在り方は業種、職種等により異なってくるものであることから、一律なガイドラインや判断基準を示すこととはしなかったところである。
 また、御指摘のB及びDについては、平成二十二年に同省が作成したハンドブック「知って役立つ労働法」において、業務委託又は請負の契約に基づき就業する際の留意点についての解説及び労働関係法令の適用の有無を整理した表並びに労働問題に関する相談窓口について記載しており、その内容を同省のホームページ等において公表するとともに、周知を行っているところである。



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