答弁本文情報
平成二十八年一月二十二日受領答弁第四七号
内閣衆質一九〇第四七号
平成二十八年一月二十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出消費税の軽減税率制度実施の財源に関する質問に対する答弁書
一について
総合合算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮する観点から、複数税率とともにその導入について検討することとされていた施策の一つであり、導入することが決まっていたものではない。このため、総合合算制度の導入を前提としたお尋ねの「総合合算制度の費用は、社会保障費と分類され」るかについては、お答えすることは困難である。その上で、総合合算制度相当額を消費税の軽減税率制度の導入の財源に充てたとしても、軽減税率制度の導入について、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における社会保障の充実に必要な財源を確保できるものと考えており、「総合合算制度の導入を取りやめて、その財源である四千億円を軽減税率の導入に流用することは、軽減税率の導入のために、社会保障をカットするもの」であるとの御指摘は当たらない。
消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、「平成二十八年度税制改正の大綱」（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するため、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等としている。
消費税の軽減税率制度の財源確保に関し、「税収の上振れ」については、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないものと考えられる。
国の税収（一般会計税収をいう。以下同じ。）については、平成二十四年度当初予算約四十二・三兆円から平成二十八年度予算約五十七・六兆円へと約十五・三兆円増加し、地方税等（地方税及び地方譲与税をいう。以下同じ。）の税収については、平成二十四年度当初予算時の見込額約三十六・四兆円から平成二十八年度予算時の見込額約四十一・九兆円へと約五・五兆円増加し、国と地方との合計で約二十・八兆円増加している。国の税収の税目ごとの増加額は、所得税約四・五兆円、法人税約三・四兆円、消費税約六・八兆円及びその他約〇・六兆円となっている。地方税等の税収の税目ごとの増加額は、個人住民税約〇・七兆円、地方法人二税（法人住民税及び法人事業税）約二・〇兆円、地方消費税約二・二兆円、固定資産税約〇・三兆円及びその他約〇・三兆円となっている。
消費税の軽減税率制度の財源については、平成二十八年一月十二日に衆議院予算委員会に提出された「軽減税率の財源について（政府統一見解）」（以下「政府統一見解」という。）において、「与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、「財政健全化目標を堅持するとともに、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って安定的な恒久財源を確保する」との観点から、「平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる」とされている。この点に関し、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられる」としている。今後、政府統一見解に沿って、歳入・歳出両面にわたって検討してまいりたい。