答弁本文情報
平成二十八年一月二十六日受領答弁第五七号
内閣衆質一九〇第五七号
平成二十八年一月二十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員西村智奈美君提出「三世代同居促進」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員西村智奈美君提出「三世代同居促進」に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年度税制改正の大綱（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）において措置することとされた住宅の三世代同居改修工事等に係る特例は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居を希望する者がその希望を実現できるよう三世代同居を支援するためのものである。
なお、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十二年に実施した「第十四回出生動向基本調査（夫婦調査）」によれば、初婚同士の夫婦について、夫又は妻のいずれかの母親が同居している場合は、それ以外の場合と比べて、完結出生児数（結婚持続期間十五年から十九年までの夫婦の平均出生児数）が高い傾向にあるものと承知している。
お尋ねは、国土交通省が作成し、平成二十八年一月五日に開催された民主党及び維新の党の衆議院予算委員会の委員による平成二十七年度補正予算案に関するヒアリングにおいて配布した資料である「三世代同居・近居、子育て世帯等が暮らしやすいまちづくり」に関するものと思われるが、御指摘の当該資料の題名は、当該資料に記載された事業を総称するものとしてふさわしいものを付したものである。
内閣府の平成二十八年度税制改正要望事項における御指摘の記述は、当該要望事項が措置された場合に想定され得る副次的効果について述べたものである。
民間の調査研究の結果について、逐一お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、三世代同居している者を含め、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、希望どおりの介護サービスを利用できない状況や、希望に反して介護のために離職せざるを得ない状況を改善するため、ニーズに応じた介護サービスの供給の確保、介護サービスを必要とする人の目線に立った支援の推進及び健康寿命の延伸を図ることに取り組んでまいりたい。