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答弁本文情報

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平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五八号

  内閣衆質一九〇第五八号
  平成二十八年一月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出厚生年金違法未加入の調査結果に関する再質問に対する答弁書



一について

 厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、政府としては、従来から、しっかりと取り組むべき重要な課題であると考えている。
 お尋ねの「国民への注意喚起」及び「どのような対策か」については、これまで、厚生労働省及び日本年金機構において、厚生年金の未適用事業所に対する適用促進について、必要な取組を進めてきており、平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会において、塩崎国務大臣が答弁したとおり、今後とも、計画的に適用促進を図ってまいりたい。
 また、お尋ねの「従来の取り組みよりも踏み込んだ対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで行ってきた必要な取組を、引き続き、計画的かつ確実に行うとともに、より効果的、効率的に厚生年金の未適用事業所に対する適用が促進されるよう、必要な対策を検討してまいりたい。
 なお、お尋ねの実態把握の調査等については、現在、検討しているところであり、その期限、検討項目及び検討結果について、現時点でお答えすることは困難である。

二について

 お尋ねの「実態を把握する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでも、全ての厚生年金の適用事業所を対象に、適用の届出漏れの確認を行う中で、適用すべき従業員に対して適用することとしており、引き続き適切に対応してまいりたい。

三について

 御指摘の「意図的に加入させていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生年金の適用においては、まず、事業主の理解を求めて、可能な限り自主的な加入手続を行うよう粘り強く指導することが重要であると考えており、御指摘のように厚生年金等に加入していないことをもって事業所名を公表する考えはない。
 また、一についてで述べたとおり、厚生年金の未適用事業所に対する適用促進については、計画的に適用促進を図ってまいりたいと考えており、お尋ねの年数をお示しすることは、現時点では困難である。



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