答弁本文情報
平成二十八年一月二十六日受領答弁第六一号
内閣衆質一九〇第六一号
平成二十八年一月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出ＩＳＩＬへの空爆等を実施する諸外国の軍隊に対する自衛隊による後方支援活動の法的な実施可能性に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、政策判断として、いわゆるＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていない。このような判断は、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成二十七年法律第七十七号）が成立した後であっても、全く変わるものではない。
このため、このような活動について、同法に定める要件を満たすか否かは判断しておらず、また、その判断をする必要があるとも考えていない。