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答弁本文情報

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平成二十八年二月五日受領
答弁第九二号

  内閣衆質一九〇第九二号
  平成二十八年二月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員岡本充功君提出安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出安倍総理大臣の『最近の海外出張に関する報告』に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月二十二日内閣衆質一九〇第四六号)三についてでお答えしたとおりである。

二について

 インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言についてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「本件報告」も含めた政府における核実験の定義や考え方については、一についてで述べたとおりである。また、お尋ねの「スーパーコンピューターなどを用いた核兵器シミュレーションなどの仮想実験」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第一条における「平和の目的」は、一般に、軍事的目的ではないことをいうと解されているが、御指摘の「本件報告」における「平和的目的」はこのような考え方と異なるものではない。

四について

 御指摘の「本件答弁」並びに「平成二十六年度エネルギーに関する年次報告」(平成二十七年七月十四日閣議決定)、「平成二十一年度エネルギーに関する年次報告」(平成二十二年六月十五日閣議決定)、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)及び「日本の軍縮・不拡散外交(第六版)」における原子力の「平和利用」は、軍事的目的のために利用しないことをいうと解しているが、御指摘の「本件報告」における「平和的利用」はこのような考え方と異なるものではない。

五について

 お尋ねの「本件報告にある海外出張に要した経費」について、内閣総理大臣の外国訪問に関する必要経費は、複数の関係府省が負担しているが、平成二十七年度当初予算においては、例えば内閣官房が約六千百万円、外務省が約七億二千七百万円を計上している。
 安倍内閣総理大臣による平成二十七年度の外国訪問に要した経費については、決算が終了していないため、現時点ではお答えすることは困難である。



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