答弁本文情報
平成二十八年二月五日受領答弁第一〇二号
内閣衆質一九〇第一〇二号
平成二十八年二月五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出ＪＡＸＡ相模原キャンパスの移転に関する質問に対する答弁書
一及び二について
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構」という。）の相模原キャンパスの地方移転に係る岐阜県からの提案については、御指摘の内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」（以下「対応方針」という。）別紙一において「対象機関は、多くの関東圏を中心とした研究ネットワークを構築し、東京大学等において学生指導等の教育活動を行っており、移転に伴う研究能力等の確保・向上に懸念があり、また、宇宙環境試験設備や衛星試験設備など高価で多数の設備（数百億円）があり、移転・新設の場合、費用の捻出や、移転等に伴う「はやぶさ２」をはじめとした研究遅延の懸念があるが、各務原市の航空宇宙科学博物館におけるこれまでの実績を考慮し、航空宇宙分野における普及・理解増進活動の連携の具体化の可能性について検討」することとされているとともに、対応方針において「「具体的検討を進める提案」とされたもの（別紙一）については、具体化に向けた論点・検討課題を中心に関係者間（提案道府県、関係市町村、地元大学・研究機関等と、関係府省庁、対象機関等）で更なる詳細な検討を行い、これを踏まえて今年度末までに成案を得ることを目指す」こととされており、これに沿って検討作業を進めているところであることから、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。
機構の相模原キャンパスの地方移転に係る秋田県からの提案については、対応方針別紙二において「対象機関の研究部門は大学の研究者が集まって基礎研究を幅広く実施。現在、秋田県にロケットエンジン部門の研究は特定の研究者はいるものの、秋田県には研究集積があるとはいえず、移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討」することとされているとともに、対応方針において「「別紙一以外の提案」（別紙二）についても、提示された論点を踏まえて地元受入体制等の用意が図られ、具体的な検討に入ることを道府県が希望するものについては、引き続き検討を行う」こととされているところであり、現時点では、当該提案についての更なる検討は行っていない。