答弁本文情報
平成二十八年二月十二日受領答弁第一一六号
内閣衆質一九〇第一一六号
平成二十八年二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」の国内実施に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントは、「持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ」（以下「「二〇三〇アジェンダ」」という。）に関する政府の考え方を表明したものである。
御指摘の安倍内閣総理大臣のステートメントにおいて表明された政府の考え方に変更はない。
お尋ねのとおりである。
「二〇三〇アジェンダ」を実施するために必要な体制及び計画、貧困の分野を含めた各分野の目標設定の在り方等に関して、今後適切に検討してまいりたい。
同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。
「二〇三〇アジェンダ」の実施に当たっては、全ての国、民間企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが役割を果たす、新たなグローバルパートナーシップが不可欠であると考えており、その在り方について、今後適切に検討してまいりたい。