答弁本文情報
平成二十八年二月十九日受領答弁第一二六号
内閣衆質一九〇第一二六号
平成二十八年二月十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出介護従事者不足の解消に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千二百三十事業所からの回答として、「過剰」が〇・四パーセント、「適当」が四十・二パーセント、「やや不足」が三十一・一パーセント、「不足」が二十一・八パーセント、「大いに不足」が六・四パーセントとなっているところである。
御指摘の「介護施設における人員配置基準」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「介護報酬加算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年度の介護報酬改定においては、改定後においても全体としては事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るように各サービスの報酬を設定しつつ、介護職員の処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）について、一人当たり月額一万二千円相当の充実を図っており、介護給付費等実態調査によると、平成二十七年十月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において充実した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところである。事業者に対して、介護職員の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているため、処遇改善加算は処遇改善に着実に結びつくものと考えている。政府としては、引き続き、必要な介護サービスの供給確保の観点から、介護人材の育成、確保及び待遇改善、介護事業の生産性向上等に取り組んでまいりたい。