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平成二十八年三月十五日受領
答弁第一七二号

  内閣衆質一九〇第一七二号
  平成二十八年三月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「調整池の水質改善のために実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、調整池の水質保全を図るため、平成十三年度から平成十九年度までの間に、国営諫早湾土地改良事業において、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻上げの抑制を図るための潜堤の設置等の工事を行っており、その費用は、当該事業に要した約二千五百三十億二千八百万円の内数である。加えて、同省においては、平成二十年度以降、国営干拓環境対策調査により、農地から調整池に流入する有機物、窒素及びリンの汚濁負荷の削減の検討、新たな水質浄化技術に関する検討並びに水質保全対策の検証及び評価を行っており、その年度別の予算額は、平成二十年度から平成二十七年度までの各年度において、それぞれ、約一億四千八百万円である。
 一般的に水域の水質の変化には気象条件等の複合的な要因があるため、これらの措置による効果を特定してお答えすることは困難であるが、これらの措置は、調整池の水質保全に資してきたものと認識しており、同省においては、引き続き、同調査を実施することとしている。

二について

 お尋ねの「有明海の漁業環境の再生のために、実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、有明海の海域環境の保全及び改善、水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、海域環境等の調査、魚介類の増養殖技術の開発及び漁場環境改善の実証のための予算措置を講じてきている。このうち、海域環境等の調査の年度別の予算額は、平成十七年度において約三億四千万円、平成十八年度から平成二十年度までの各年度においてそれぞれ約三億三千万円、平成二十一年度において約六億三千万円、平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度においてそれぞれ約六億二千八百万円、平成二十七年度において約九億二千八百万円であり、魚介類の増養殖技術の開発の年度別の予算額は、平成二十一年度から平成二十六年度までの各年度においてそれぞれ約四億円、平成二十七年度において約四億三千万円であり、漁場環境改善の実証の年度別の予算額は、平成十七年度及び平成十八年度の各年度においてそれぞれ約六億円、平成十九年度及び平成二十年度の各年度においてそれぞれ約五億八千三百万円、平成二十一年度において約五億二千三百万円、平成二十二年度において約五億千万円、平成二十三年度において約四億五千七百万円、平成二十四年度において約四億二千二百万円、平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度においてそれぞれ約四億三千四百万円、平成二十七年度において約四億四千四百万円である。
 また、同省の「海面漁業・養殖業生産統計」によれば、有明海における漁獲量については、平成二十五年において、魚類が約二千八百トン、貝類が約五千三百トン、その他の水産動物類が約一万千六百トン、海藻類が約千トンとなっており、養殖収獲量については、平成二十五年において、魚類が約七百トン、かき類が約四百トン、海藻類が約十六万六千二百トンとなっている。
 一般的に海域環境及び漁場環境の変化には気象条件等の複合的な要因があるため、これらの措置による効果を特定してお答えすることは困難であるが、これらの措置により、有明海の海域環境の保全及び改善等が図られていると認識しており、同省においては、引き続き、これらの措置を講ずることとしている。



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