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答弁本文情報

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平成二十八年三月二十九日受領
答弁第一九三号

  内閣衆質一九〇第一九三号
  平成二十八年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出在沖米兵による女性強姦事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出在沖米兵による女性強姦事件に関する質問に対する答弁書



一及び四について

 御指摘の事件については、平成二十八年三月二十三日現在、沖縄県那覇警察署留置施設に被疑者が勾留されているものと承知している。

二について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の事件については、平成二十八年三月十三日、沖縄県那覇警察署警察官が被疑者を準強姦罪で緊急逮捕したものであり、現行犯逮捕したものではないと承知している。

三について

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条5(c)は、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする」と規定しているところ、日本国の当局が被疑者の身柄を拘束した場合には、この規定の適用はなく、日本国の当局において引き続きその身柄を拘束し得るものである。

五及び六について

 政府としては、米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)による事件・事故は、本来起きてはならないものであり、御指摘の事件が発生したことは極めて遺憾であると考える。日本国民の米軍に対する信頼が米軍関係者による事件・事故によって損なわれるような事態が生じてはならないと考えており、政府として、米軍関係者による事件・事故の防止に向けて、米側とともに取り組んでまいりたい。

七について

 米軍関係者による事件・事故の防止には、米側の努力が重要であると考えており、政府としても、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけている。また、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」を開催し、様々な犯罪防止策等について日米間で協議し、地元の安全・安心の確保に努めている。政府としては、米軍関係者による事件・事故の再発防止のためには、このような地道な努力を継続的に積み重ねていくことが必要であると認識しており、米側とともに、事件・事故の再発防止策が着実に実施されるよう取り組んでいく考えである。

八及び九について

 御指摘の事件の発生の報告を受けて直ちに、森外務省北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、山田同省北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官、中島防衛省地方協力局長からドーラン在日米軍司令官、井上同省沖縄防衛局長からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本事件の発生は極めて遺憾であるとして、綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れた。

十について

 お尋ねの「抜本的な改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、同協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組等により、効果的かつ機敏に対応していくことが合理的であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。

十一について

 御指摘の「リバティー制度」は、在日米軍による自主的措置であり、お尋ねにお答えすることは困難である。

十二について

 御指摘の「リバティー制度」は、在日米軍が、自主的措置として設けた勤務時間外行動の指針であり、米軍人に対して、在日米軍施設・区域外の公共の場における飲酒制限、深夜の外出規制、外出時の同伴者義務付け等を命じているものと承知している。政府としては、米側に対して、同制度を含めた綱紀粛正及び米軍関係者による事件・事故の再発防止のための実効的な措置をとるよう、引き続き働きかけていく。



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