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答弁本文情報

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平成二十八年五月十七日受領
答弁第二六四号

  内閣衆質一九〇第二六四号
  平成二十八年五月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出パナマ文書にNHKの関連会社があるのかどうかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出パナマ文書にNHKの関連会社があるのかどうかに関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の報道があったことは承知している。

二について

 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第三十条の規定により、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十二条第一項に規定する業務報告書に子会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、住所等を記載している。また、協会は、同条第三項の規定により、当該業務報告書を一般の閲覧に供している。



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