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答弁本文情報

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平成二十八年五月二十四日受領
答弁第二七四号

  内閣衆質一九〇第二七四号
  平成二十八年五月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員田島一成君提出愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田島一成君提出愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の例について、小型焼却炉であってガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉の処理能力を、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について(情報提供)」(平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡)においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」を用いて算定する場合においては、御指摘のとおりである。

三について

 お尋ねについては、個別の事例に応じて、都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十四条の二第一項の政令で定める市の長において適切に判断すべきものであり、一概にお答えをすることは困難である。



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