答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三〇五号
内閣衆質一九〇第三〇五号
平成二十八年六月七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島移転に関する質問に対する答弁書
一について
本年三月十三日から同月十七日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行に要した経費のうち御指摘の資料における「滞在時の経費」に当たるものは、交通費として六十四万二千八百八十八円、宿泊費として二十八万五千百三十円、日当として二万九千三百七十五円、その他の経費として十一万六千三百六十一円であり、「準備費用」に当たるものは、交通費として十二万千百六十円、宿泊費として一万九千六百円、日当として六千六百円である。
本年四月以降に実施している消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の徳島県への移転の提案（以下「徳島移転提案」という。）に関する徳島県における試行としては、国民生活センターが、本年五月九日から商品テスト及び研修の試験的実施を行っているところであるが、これらは現在も継続中であり、現時点において、これらに要した経費については集計していない。
徳島移転提案については、「政府関係機関移転基本方針」（平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定）において「八月末までに結論を得ることを目指す」とされており、この基本方針に基づき結論を得ることを目指すことに変更はない。
国民生活センターにおいては、従来から、各地域における消費生活相談の適切な実施に資するべく、地方公共団体の消費生活相談員等を対象とする研修の充実を図ってきているところであり、その一環として、地方公共団体と連携して、一定期間にわたって、各地域の人材、資源等をいかした研修を実施することを検討していたところ、徳島移転提案を受け、その検証を行うこととなったことから、平成二十八年度に実施する研修について、年間を通じて徳島県内において実施することとしたものである。
御指摘の研修に東日本からの参加者がいなかった直接的な理由については把握していないが、国民生活センターの研修の試験的実施においては、当該研修を含めた研修全体への東日本を含めた全国からの参加者の状況といった点も含めて、国民生活センターの徳島県への移転の提案に関する検証を行い、本年八月末までに結論を得ることを目指すこととしている。
徳島移転提案については、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）の下で、試行の具体的な方法を含め、様々な部署の職員の意見を聴きつつ検討を進めているところである。
徳島移転提案については、様々な意見があると承知しており、これらの意見も踏まえ、「政府関係機関移転基本方針」に基づき、十分検討することとしている。