答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三一二号
内閣衆質一九〇第三一二号
平成二十八年六月七日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出戦没者遺骨収集推進法の成立に伴う戦没者の遺骨収集に向けた政府の取り組みに関する再質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「遺骨収集」については、厚生労働省が、外務省、防衛省等の関係行政機関と連携し、現在、辺野古弾薬庫内に埋葬地があった旨の関係者からの証言に基づいて現地調査を実施すべく検討を進めているところである。その上で、今後、現地調査を実施し、その結果を踏まえて、米国側と調整しつつ、お尋ねの「遺骨収集」について更に検討を進めていく予定であり、現地調査を行っていない現時点において、お尋ねの「遺骨収集」に関する対応についての検討の「スケジュール」や「工程等」、当該検討の終了時期及びお尋ねの「遺骨収集」の開始時期のめどについて、お答えすることは困難であるが、政府としては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号。以下「法」という。）第五条第一項の規定に基づき策定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成二十八年五月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）に基づき、今後、現地調査を実施し、確度の高い戦没者の遺骨に関する情報を得た上で、その情報に基づいて戦没者の遺骨収集を実施することとしている。
法第三条第三項において、「厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関の長との連携協力を図るものとする」と規定されていることを踏まえ、基本計画においても、「厚生労働省は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たり、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務省、防衛省その他の関係行政機関に必要な協力を求め、外務省、防衛省その他の関係行政機関は、可能な限り協力するものとする」としている。厚生労働省を始めとする関係行政機関は、法及び基本計画に基づくとともに、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年二月十八日参議院厚生労働委員会）の趣旨を踏まえ、相互に連携しながら、一柱でも多くの遺骨を早期に収容し、又は本邦に送還できるよう、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集に集中的に取り組むとともに、当該情報を基に戦没者の遺骨収集を実施することとしている。
「戦没者遺骨収集推進法第三条の「国の責務」や、同第六条の「国が情報の収集等の推進」の規定に基づいて、外務省はどのような努力を米軍に対して行ったのか」とのお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、外務省から、御指摘の立入申請について、所定の手続に従って米国側に伝達したところ、米国側から、運用上の理由により立入りは認められないとの回答及び日本側において埋葬地が特定されたとは承知していない旨等の話があったものであるが、御指摘の立入申請についての米国側の判断については、政府としてお答えする立場にない。外務省から仲里利信衆議院議員事務所に対しては、本年五月二十四日に、このような米国側の回答及び話を口頭で伝達し、同月二十五日に、同事務所に対し、口頭で、遺骨収集を実施する一般的な体制等の説明をしたところ、同事務所から文書による回答を求められたため、同月二十六日に、米国側から運用上の理由で立入りは認められないとの回答があった旨を記載した文書を同事務所に提出したところである。お尋ねの「外務省が本職に回答した「まずは厚生労働省の調査有き」との対応」については、右に述べた一般的な体制の説明をした際に、厚生労働省が現地調査を実施すべく対応を検討している旨を伝えたことを指すものと思われるところ、「同法が定める「国の責務」や「国が情報の収集等の推進」に著しく反した行為ではないか」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、戦没者の遺骨収集については、厚生労働省が、法及び基本計画に基づき、外務省、防衛省等の関係行政機関と連携して対応することとしており、一及び二においてお尋ねの「遺骨収集」についても、厚生労働省がこれらの関係行政機関と連携して、現地調査を実施すべく対応を検討しており、外務省においては、厚生労働省によるそのような検討状況を適切に説明したところである。
お尋ねの「民間団体」がどのような団体を指すか及びお尋ねの「調査」として「行うこと」の具体的な内容が明らかではないため、「政府として協力・支援を行う考えがあるか」とのお尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、厚生労働省としては、法及び基本計画に基づき、民間団体等との連携により確度の高い戦没者の遺骨に関する情報を得る等して戦没者の遺骨収集を推進してまいりたい。