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答弁本文情報

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平成二十八年八月八日受領
答弁第一三号

  内閣衆質一九一第一三号
  平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員田島一成君提出北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員田島一成君提出北陸新幹線敦賀以西ルート整備に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十八年四月二十七日に公表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会の中間とりまとめ(以下「中間とりまとめ」という。)を踏まえ、国土交通省において、北陸新幹線敦賀・大阪間について、所要時分、路線延長、概算事業費、需要見込み等の具体的なルートの選定の検討を行うために必要となる項目について、分析し、及び整理しているところであり、完成時期及び建設期間については、今後適切に検討してまいりたい。

三について

 お尋ねの「公共事業の効率性」とは、費用便益分析とともに、貨幣換算することが困難な効果等も含めて総合的に評価することにより示されるものである。

四について

 北陸新幹線敦賀・大阪間の整備により、北陸新幹線が有する太平洋側の基幹交通に対する代替補完ルートとしての機能が、より確実に発揮されることが期待される。

五について

 全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第四条第一項に基づき運輸大臣が決定した基本計画(以下単に「基本計画」という。)によれば、北陸新幹線の主要な経過地として、長野市附近及び富山市附近が定められているところである。

六について

 全幹法第七条第一項に規定する整備計画(以下単に「整備計画」という。)において定められる主要な経過地は、基本計画において定められた路線の建設に関し、全幹法第九条第一項の工事実施計画を作成する基礎となる具体的な項目として定められている。

七について

 全幹法第三条における「中核都市」とは、全国的な視野に立ってみた場合に、各地域の開発発展の中核となるべき都市をいう。

八について

 お尋ねの調査は、中間とりまとめに基づき、北陸新幹線敦賀・大阪間について具体的なルートの選定の検討を行うために必要となる項目について分析し、及び整理することを目的とした調査であることから、基本計画の決定を目的とする全幹法第四条第一項及び全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和四十五年政令第二百七十二号)第二条の規定に基づく調査又は整備計画の決定を目的とする全幹法第五条第一項に基づく調査のいずれにも当たらない。

九について

 御指摘の「JR東日本から毎事業年度に支払を受ける二十二億円」については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が東日本旅客鉄道株式会社に貸付けを行っている整備新幹線の区間の受益の程度を勘案し、同社との協議の上で合意したものである。



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