答弁本文情報
平成二十八年八月八日受領答弁第一六号
内閣衆質一九一第一六号
平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出名護市辺野古新基地建設工事のあっせんを主たる業務とする団体に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、個別の一般社団法人に関することであり、お答えを差し控えたい。
御指摘の「同団体には既に政府からの資金が流れている」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「政府が同団体を通じて地元への懐柔を行っている」及び「同団体の設立趣旨やその後の活動状況、政府と同団体の関係を垣間見ると、多くの県民が眉をひそめ、あきれ返ってしまっているが、このような批判や思い」の意味するところが必ずしも明らかではないため、いずれのお尋ねについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。
政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していくとともに、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。