答弁本文情報
平成二十八年十月七日受領答弁第二一号
内閣衆質一九二第二一号
平成二十八年十月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出第六十回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出第六十回国際原子力機関総会での石原宏高内閣府副大臣の演説に関する質問に対する答弁書
一について
原子力発電所の再稼働を進める際には、政府として、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」こととしており、御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。
政府としては、プルトニウムの利用について、「エネルギー基本計画」において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」し、「プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う」こととしており、御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。
政府としては、国際社会に対し、廃炉・汚染水対策で得られたデータ等の積極的な情報発信を行うとともに、国内外の知見、技術等の結集及び活用を図りながら、廃炉・汚染水対策を進めていくこととしており、御指摘の演説ではその趣旨を述べたものである。