答弁本文情報
平成二十八年十月十一日受領答弁第二八号
内閣衆質一九二第二八号
平成二十八年十月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大串博志君提出諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問に対する答弁書
一、二及び六について
御指摘の「従来の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号）に基づく再生事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が、有明海の再生に向けた事業（以下「有明海再生事業」という。）に係る予算を削減するとの説明を行った事実はない。
お尋ねの「いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったことが、前記三県漁連の受け止めにつながったのか」については、相手方の受け止め方を、政府として断定的に評価することは困難であることから、お答えすることは困難である。また、佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会及び熊本県漁業協同組合連合会との間のやり取りは、和解協議の内容に関して行っているものであることから、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
来年度以降の有明海再生事業に係る予算額については、予算編成過程において検討することとなるため、お答えすることは困難である。
御指摘の説明については三及び四についてでお答えしたとおりであり、また、有明海再生事業に係る予算額については五についてでお答えしたとおりである。
有明海の水産資源の回復及び漁業経営の発展に向けた新たな基金案は、平成二十八年一月十八日付けの長崎地方裁判所からの和解勧告に従って、潮受堤防の排水門の開門に代わる措置として提案したものである。
なお、農林水産省は、御指摘の「有明海漁場環境改善連絡協議会」において、関係者に対し、その旨を説明しているところである。