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平成二十八年十一月十五日受領
答弁第一一二号

  内閣衆質一九二第一一二号
  平成二十八年十一月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員緒方林太郎君提出放射線教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員緒方林太郎君提出放射線教育に関する質問に対する答弁書



一について

 福島復興再生特別措置法(平成二十四年法律第二十五号)第五十七条、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第十八条等(以下「福島復興再生特措法等の規定等」という。)において、国は、放射線に関する国民の理解を深めるための教育等の必要な施策等を講ずるものとされたところである。
 これを踏まえ、文部科学省として、放射線に関する教育を推進するため、「放射線に関する教職員セミナー及び出前授業実施事業」(以下「事業」という。)を実施することとし、企画競争により、一般社団法人エネルギー・環境理科教育推進研究所(以下「研究所」という。)に事業を委託することとしたところである。

二について

 お尋ねの期間のうち、研究所に事業を委託した期間は平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度であり、当該各年度における事業の経費として、平成二十六年度は五千六百六万八千八百三十五円、平成二十七年度は四千九百三十七万四千七百二十八円を研究所に支払ったところであり、平成二十八年度は五千百三十九万八十四円とする契約を研究所と結んだところである。

三について

 福島復興再生特措法等の規定等に基づき、放射線に関する国民の理解を深めるため、放射線の人体への影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する教育を行うものと考えている。

四から六までについて

 御指摘の研究所のパンフレットについて政府としてお答えする立場にないが、事業は、児童生徒等に対する放射線に関する教育を推進するために実施しているものである。また、御指摘の「講義」は、児童を対象としたものであり、お尋ねの「教職員の教育力」の向上を目的とするものではなかったと承知しているが、事業により研究所から派遣された講師が、当該「講義」において、人体に必要な栄養素であるといわれているカリウムの摂取とカリウムに含まれる放射性カリウムの摂取を混同して説明したり、放射線から身を守る方法として一般的とは言えない例を説明したことのほか、当該「講義」における時間配分が不適切であったため、放射線の健康への影響や原子力災害が発生した場合の対応等に関し十分な説明が行われなかったこと等により、当該「講義」を受けた児童が、放射線に関し、科学的に誤った理解をする可能性があったものと認識している。
 このため、文部科学省として、平成二十八年十月二十五日に、研究所に対し、文書により、当該「講義」においてなされた誤解を生むと思われる発言を具体的に指摘するとともに、今後、事業により実施される授業において、講師の発言が誤解を招かないよう、また、科学的でかつ発達の段階に応じた適切な説明が行われるように、研究所において改善が図られるよう求めたところである。また、同年十一月四日に、同省担当部局が、研究所の代表理事等に対し、対面により、改めて同様の求めを行うとともに、児童生徒等に放射線の健康への影響等に関する科学的な知識を得させ、科学的に適切な理解をさせるための授業内容等の改善に関する対応策をまとめた報告書を早急に同省に提出するよう求めたところであり、お尋ねの事業の委託契約の取消しについては、これらに係る研究所の取組の状況を踏まえて判断すべきものと考えている。なお、御指摘の「講義」を行った講師については、研究所において、今後事業により実施される授業等に従事させないこととしたと承知している。



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