答弁本文情報
平成二十八年十一月十八日受領答弁第一二七号
内閣衆質一九二第一二七号
平成二十八年十一月十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の円借款などに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の円借款などに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年十二月二十六日の第二次安倍内閣の発足から平成二十八年十月三十一日までの期間において我が国政府と被援助国政府との間で締結された交換公文等に定められた無償資金協力の総額は約六千七百五十億円、円借款の総額は約五兆九千百四十二億円である。また、同期間における技術協力については、平成二十八年分に関しては現在実施中のため総額をお示しすることは困難であるが、我が国として経済協力開発機構に報告している平成二十五年から平成二十七年までの実績額及び平成二十四年の実績額を基に同年十二月二十六日から同月三十一日までの日数で日割りで算出した額の合計は、約六千三百八十一億円である。
無償資金協力を含む政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的とし、我が国の平和と安全の維持、更なる繁栄の実現、安定性及び透明性が高く見通しがつきやすい国際環境の実現、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・擁護といった我が国の国益の増進にも資するものであることから、我が国の外交上の重要な手段の一つであると考えている。政府としては、引き続き、我が国の厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、最大限外交的効果が得られる形でＯＤＡを実施し、国民の理解が得られるものとなるよう努めてまいりたい。
円借款の償還期間や金利等の供与条件に関しては、案件ごとに異なるため、一概にお答えすることは困難である。円借款の供与に当たっては、被援助国の協力体制、債務返済能力及び運営能力並びに債権保全策等を十分検討して判断を行っており、円借款を供与する時点において被援助国からの返済が滞ることは想定していない。
円借款は、ほとんどの場合被援助国から返済が行われているが、例外的に、円借款を供与する時点では予想し得なかった事情によって返済が著しく困難となった場合、国際的な合意に基づいて、必要最小限に限って債務免除といった措置を講じている。平成十五年度以降我が国は三十三か国に対して総額で約一兆千二百九十億円の円借款債務を免除している。また、延滞債権の具体的な事例については、被援助国の信用力や国際金融市場に影響を及ぼすおそれもあることから、明らかにすることは差し控えるが、円借款全体で返済期限を三年以上経過して延滞している債権額は、平成二十八年三月末時点で約六百三十八億円となっている。