答弁本文情報
平成二十八年十二月十三日受領答弁第一八六号
内閣衆質一九二第一八六号
平成二十八年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出ＴＰＰ関連予算とＴＰＰ発効との関係に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
御指摘の「ＴＰＰ対策のためとして計上した予算」、「ＴＰＰ対策で確保した予算」、「ＴＰＰ予算」及び「ＴＰＰ対策の予算」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。
なお、「ＴＰＰの活用促進」、「ＴＰＰを通じた「強い経済」の実現」及び「分野別施策展開」等が記載されている「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）を実現するための予算として整理されている平成二十七年度補正予算における約四千八百七十五億円、平成二十八年度当初予算における約千五百八十二億円及び同年度第二次補正予算における約五千四百四十九億円の予算については、環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えたものではあるが、同協定の発効を前提としたものではなく、また、海外展開を行おうとする中小企業等への支援や、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質強化策などとして必要な施策であることから、これらの予算の執行を停止することは想定していない。