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答弁本文情報

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平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二一四号

  内閣衆質一九二第二一四号
  平成二十八年十二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員本村賢太郎君提出避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員本村賢太郎君提出避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「アレルギー対応食品」等を含む災害時に必要な物資の確保については、各地方公共団体において備蓄をしておくほか、事前に流通事業者団体等と協定を締結するなど、地域の実情に合わせて対応されるべきものと認識しているが、政府としても、地方公共団体の参考となる事例について、現在、事例集を作成しているところであり、当該事例集を活用して、地方公共団体に周知してまいりたい。

二について

 御指摘の「アレルギー対応食品」について、例えば、平成二十五年度から農林水産省において実施している「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」において、食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第一項の規定により定められた食品表示基準(平成二十七年内閣府令第十号)第三条第二項に規定する特定原材料を含まない食品等に関する研究の支援を行うことが可能となっている。

三について

 お尋ねの「家庭内備蓄の推奨のために、備蓄食料のアレルギー対応状況を公開していくことは有効」の趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

 御指摘の「流通備蓄等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体は、地域の実情を踏まえて必要な食料等の供給のための計画を定めておくべきものであるが、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常どおりには実施できないとの認識に立ち、十分な量の物資を備蓄することが重要であると考えており、「防災基本計画」(平成二十八年五月三十一日中央防災会議決定)においてもその旨を記載している。

五について

 地方公共団体の参考となる事例について、現在、事例集を作成しているところであり、当該事例集を活用して、地方公共団体に周知してまいりたい。



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