答弁本文情報
平成二十八年十二月二十日受領答弁第二二三号
内閣衆質一九二第二二三号
平成二十八年十二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問に対する答弁書
安倍内閣総理大臣は、御指摘の「年末エコノミスト懇親会」において、相対的貧困率について、「十五年間、五年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります」及び「特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました」と発言している。
これは、総務省の「全国消費実態調査」において、相対的貧困率が、平成十一年は九・一パーセント、平成十六年は九・五パーセント、平成二十一年は十・一パーセント、平成二十六年は九・九パーセントとなり、相対的貧困率の集計を開始した平成十一年以降初めての低下となったこと、子どもの相対的貧困率が、平成十一年は九・二パーセント、平成十六年は九・七パーセント、平成二十一年は九・九パーセント、平成二十六年は七・九パーセントと、同様に集計開始以降初めての低下となり、その低下幅も二・〇ポイントと大きなものとなったことに基づいて述べたものである。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率の平成二十四年までの推移をみると、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇している。
また、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）には、「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」の双方のデータを提供しているが、ＯＥＣＤが公表している「ＯＥＣＤ・Ｓｔａｔ」においては、現在、「国民生活基礎調査」の数値が引用されているものと承知している。
格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の「各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、格差に関する指標は様々であり、お尋ねの「日本社会の格差は縮小に向かっている」かどうかについて、一概に申し上げることは困難であるが、引き続き、経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、特に雇用環境の改善や、社会保障の見直しを行っていく。