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答弁本文情報

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平成二十九年二月十七日受領
答弁第五三号

  内閣衆質一九三第五三号
  平成二十九年二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員奥野総一郎君提出日米防衛相会談に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員奥野総一郎君提出日米防衛相会談に関する質問に対する答弁書



一から三まで及び七について

 平成二十九年二月四日に行われた日米防衛相会談(以下「日米防衛相会談」という。)における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官(以下「両閣僚」という。)は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致した。また、お尋ねの「南シナ海」について、両閣僚は、能力構築支援等を通して、南シナ海への関与を強化していくことで一致した。さらに、普天間飛行場の移設及び返還について、両閣僚は、辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有した。

四及び六について

 日米防衛相会談後の日米防衛相共同記者会見におけるマティス米国国防長官の発言については、文字どおりのものと受け止めているが、更なるその意味内容について政府としてお答えする立場にない。

五について

 日米防衛相会談において、米国から、防衛費の増額を求められたとの事実はない。



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