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答弁本文情報

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平成二十九年二月二十八日受領
答弁第七六号

  内閣衆質一九三第七六号
  平成二十九年二月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員上西小百合君提出子宮頸がんワクチンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上西小百合君提出子宮頸がんワクチンに関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の訴訟は現在係属中であることから、お尋ねの「政府の見解」を述べることは差し控えたい。

二について

 御指摘の「ワクチン」とは、ヒトパピローマウイルスワクチン(以下「HPVワクチン」という。)を指すものと考えるが、厚生労働省としては、当該ワクチン接種後に生じた症状について、通常の医学的見地によれば接種後の症状の原因として予防接種以外の要因が考えられるが接種後の症状が予防接種によって起こることを否定はできない場合も救済の対象とするとの我が国の予防接種に係るこれまでの方針を踏襲し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議(以下「合同会議」という。)における議論を踏まえ、救済を進めており、具体的には、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)等に基づく市町村長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構等による医療費等の給付の対象としている。

三について

 お尋ねの「疫学的調査方法の実施について、副反応検討部会でもいろいろと議論されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、HPVワクチン接種後に生じた症状と同様の症状がHPVワクチンの接種を受けていない者(以下「非接種者」という。)にどの程度発生しているのかについて、平成二十八年一月から、厚生労働科学研究費補助金による「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」において調査が実施されており、平成二十八年十二月二十六日の合同会議において、当該研究の研究代表者から、HPVワクチン接種後に生じた症状と同様の症状を有する非接種者が一定数存在すること等を内容とする調査結果が報告されている。

四について

 HPVワクチンの定期接種の積極的な勧奨の在り方を含む接種の在り方については、今後の合同会議における議論を踏まえ、総合的に判断してまいりたい。



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