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答弁本文情報

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平成二十九年三月十七日受領
答弁第一一六号

  内閣衆質一九三第一一六号
  平成二十九年三月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出教育研究機関における国連決議履行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出教育研究機関における国連決議履行に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 御指摘の「我が国領域内で北朝鮮国民への核・ミサイル開発に寄与し得る分野の専門教育又は訓練」の防止については、政府としては、北朝鮮籍を有する者の入国を原則禁止し、また、在日外国人である核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止し、さらに、特定技術を北朝鮮に提供する等の役務取引を禁止するという措置を講じている。



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