衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十九年三月二十八日受領
答弁第一三〇号

  内閣衆質一九三第一三〇号
  平成二十九年三月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出東日本大震災追悼式で原発事故に言及しなかった理由に関する質問に対する答弁書



一について

 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」とし、また、原子力発電所事故を契機とした避難者を含む東日本大震災による避難者について「しかしながら、今なお十二万人の方が避難され、不自由な生活を送られています」としている。

二について

 東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策については、課題はあるものの、全体としては進捗してきているものと認識している。

三について

 「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)においては、平成二十三年十二月から、三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としている。また、政府として、福島第一原発の廃炉に要する資金の額を具体的かつ合理的に見積もることは困難である。

四について

 御指摘の「我が国の海外への原発輸出をも念頭に置いている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、式辞中の御指摘の部分は、自然災害に係る防災に関して述べたものである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.