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答弁本文情報

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平成二十九年五月二十六日受領
答弁第三一四号

  内閣衆質一九三第三一四号
  平成二十九年五月二十六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員宮崎岳志君提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員宮崎岳志君提出もったいない学会と縮小社会研究会の合同シンポジウムにおける公益社団法人日本国際民間協力会の理事による発言と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人と夫人付職員の関係に関する第三回質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の案件は、ケニア共和国カカメガ郡ブシアンガラ村において、し尿分離型環境衛生式トイレ等を設置し、衛生改善及びし尿の肥料化による持続可能な農業を確立することにより、収入の創出につなげる総合的な村落開発を目指す事業であり、公益社団法人日本国際民間協力会(以下「協力会」という。)が平成二十六年度から実施しているものと承知している。同事業に対し、外務省として、平成二十六年十一月に約四千五百六十九万円、平成二十七年十一月に約四千七百三十七万円及び事業の最終年度である平成二十八年十一月に約六千百三十八万円の支出を決定しており、いずれも(組織)外務本省(項)経済協力費(事項)経済協力に必要な経費(目)政府開発援助経済開発等援助費から支出している。これらの支出は、協力会から申請のあった資機材購入費等をはじめとする現地事業経費、本部スタッフ人件費をはじめとする現地事業後方支援経費、一般管理費及び外部監査経費の積算を審査して決定したものである。
 なお、御指摘の「理事」の発言については、先の答弁書(平成二十九年四月二十八日内閣衆質一九三第二五二号)一についてでお答えしたとおり、報道にあるような本年八千万円の支出を決定したとの事実はなく、また、当該「理事」及び協力会が、当該発言は誤解によるものであって、事実と異なると訂正していることもあり、「答弁内容は失当」との御指摘は当たらない。

三について

 お尋ねについては、政府として承知していない。

四について

 御指摘のとおりであると承知している。



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