答弁本文情報
平成二十九年六月十六日受領答弁第三八二号
内閣衆質一九三第三八二号
平成二十九年六月十六日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ、政府専用機に搭乗させた件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮崎岳志君提出安倍晋三内閣総理大臣がミャンマー訪問時に学校法人加計学園理事長を同行させ、政府専用機に搭乗させた件に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十五年五月二十六日のヤンゴンとネーピードーとの間の移動において政府専用機に搭乗した者のうち、国家公務員（外交用務上の必要に応じて同行するその配偶者並びに外国政府職員及びその配偶者を含む。）及び報道各社の同行記者を除く者は、御指摘の学校法人加計学園の加計晃太郎理事長及び医師一名のほか、四十二名である。この四十二名の搭乗者個人の氏名についてお答えすることは差し控えたいが、搭乗者の所属機関について、当該搭乗者の利用した経路ごとにお示しすると次のとおりである。
（一）ヤンゴンとネーピードーとの間の往復
王子ホールディングス株式会社、学校法人立命館、株式会社ＩＨＩ、株式会社神戸製鋼所、株式会社大和証券グループ本社、株式会社東芝、株式会社日建設計、株式会社日立製作所、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＫＤＤＩ株式会社、国立大学法人名古屋大学、新関西国際空港株式会社、スズキ株式会社、住友商事株式会社、綜合警備保障株式会社、双日株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、大成建設株式会社、中部国際空港株式会社、千代田化工建設株式会社、東京都、東洋エンジニアリング株式会社、特定非営利活動法人ＩＴＳ Ｊａｐａｎ、豊田通商株式会社、日揮株式会社、日本電気株式会社、日野自動車株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社及び三菱重工業株式会社
（二）ヤンゴンからネーピードーまでの片道
三菱商事株式会社
（三）ネーピードーからヤンゴンまでの片道
伊藤忠商事株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社梓設計、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日本取引所グループ、関西電力株式会社、ＪＵＮＫＯ ＫＯＳＨＩＮＯ株式会社、日本空港ビルデング株式会社、前田建設工業株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社
また、学校法人加計学園の加計晃太郎理事長から通常の航空運賃に相当する額として支払を受けた政府専用機の使用料は、二万九千円である。
なお、右に示した（一）の三十一名からも政府専用機の使用料として同額の支払を受けたところである。