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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十日受領
答弁第三九二号

  内閣衆質一九三第三九二号
  平成二十九年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場使用に関する質問に対する答弁書



一及び四について

 平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであるが、この移転費用は総額で約百五十六億七千七百万円であり、各年度ごとの費用(契約ベース)は以下のとおりである。
 平成八年度 約一億五千六百万円
 平成九年度 約一億八千四百万円
 平成十年度 約八千二百万円
 平成十四年度 約二千七百万円
 平成十五年度 約千五百万円
 平成十六年度 約四千百万円
 平成十七年度 約五千万円
 平成十八年度 約二億六千二百万円
 平成十九年度 約三億八千三百万円
 平成二十年度 約二億五百万円
 平成二十一年度 約二億八千百万円
 平成二十二年度 約十六億二千九百万円
 平成二十三年度 約二十五億八千万円
 平成二十四年度 約五十七億千六百万円
 平成二十五年度 約二十三億五百万円
 平成二十六年度 約十二億二千三百万円
 平成二十八年度 約五億三千七百万円
 政府としては、旧海軍駐機場については、SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必要であると考えている。

二及び三について

 SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴにおける米海軍航空機の運用及び支援施設とは、米海軍航空機の運用及び格納庫、保管庫、倉庫等の支援施設を指しているものと認識している。また、旧海軍駐機場の施設のうち、保管庫、倉庫等については取り壊し、格納庫等は残されるものと承知している。

五について

 平成二十一年二月十日付けの日米合同委員会合意は、旧海軍駐機場等を主要滑走路の反対側に移転すること等について合意したものである。
 在沖米空軍が御指摘の報道にあるような認識を示していることについては承知しているが、政府としては、旧海軍駐機場の施設のうち、米側が引き続き使用する施設は、SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必要であると考えている。



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