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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十日受領
答弁第四〇七号

  内閣衆質一九三第四〇七号
  平成二十九年六月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員落合貴之君提出空家等対策と支援措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員落合貴之君提出空家等対策と支援措置に関する質問に対する答弁書



一及び三について

 信託法(平成十八年法律第百八号)上は、空家等の所有者等が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二条第一号に規定する一般社団法人等に当該空家等の信託をすることは可能である。

二について

 政府としては、現時点において、お尋ねの「固定資産税を減免する措置」についての検討は行っておらず、その可能性についてお答えすることは困難である。



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