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答弁本文情報

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平成二十九年六月二十七日受領
答弁第四〇八号

  内閣衆質一九三第四〇八号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決に向けた政府の取組姿勢の変化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」解決に向けた政府の取組姿勢の変化に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。
 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えている。

三について

 我が国は、東アジア地域において、我が国、中華人民共和国、米国等が参加する東アジア首脳会議や東南アジア諸国連合地域フォーラム等の多国間の安全保障対話の枠組みを活用し、開かれた形で重層的な地域協力のネットワークを強化している。

四について

 御指摘の「米国政府が進めようとしている「在沖米海兵隊のグアム移転計画の見直し」を受け入れて、辺野古への新基地建設を断念するとともに、米海兵隊が希望する「高速船の新造船建造若しくは民間の高速船を借り上げて米海兵隊への貸与」を実施する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

五から八まで及び十について

 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。これは、日米間でも、本年二月十日に実施された日米首脳会談に際し発出された共同声明において確認されている。政府としては、引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場代替施設建設事業に関する平成二十八年十二月二十日の最高裁判所の判決及び同年三月四日に政府と沖縄県が合意した和解の趣旨に従って、約二十年越しの懸案である同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減するよう努力していく考えであり、「危険な基地の危険性の除去という、日米両政府にとっても県民にとっても最も優先すべきであったはずの目標を政府が「移設なければ返還なし」という政治問題にすり替えてしまった」、政府が「矛盾の局所化と問題の不可視化に繋げようとしている」、「沖縄に我が国の安全保障を担う米軍基地を押し付けても良い」としている、「県民の協力が得られないならば「普天間飛行場は固定化される」と恫喝」している及び「辺野古新基地建設を強引に推し進めるという行動からは、沖縄への蔑視と差別感が透けて見える」との御指摘は当たらない。

九及び十一について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を日本全体で分かち合っていく観点から、これまでの日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に取り組んできたところである。
 例えば、近年では平成二十六年八月に普天間飛行場のKC一三〇空中給油機の岩国飛行場への移駐、平成二十七年三月にキャンプ瑞慶覧の約五十一ヘクタールの返還、平成二十八年十二月に沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たり本土復帰後最大となる北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの返還等を実現してきており、このほか、沖縄県外での垂直離着陸機MV二二オスプレイの訓練等の実施等を着実に進めてきている。

十二及び十三について

 本年二月十日に実施された日米首脳会談に際し発出された共同声明において、在日米軍の再編に対する日米のコミットメント並びにキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に普天間飛行場の代替施設を建設する現在の計画が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認している。
 いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、同飛行場の移設・返還及びグアム移転を含む在日米軍再編の着実な実施のため、米国と緊密に協力していく考えである。



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