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答弁本文情報

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平成二十九年十一月十日受領
答弁第一号

  内閣衆質一九五第一号
  平成二十九年十一月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出河野外務大臣の就任直後の会見における日米原子力協定に関わる認識に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「政府の見解を代表するもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の会見は、河野外務大臣が、外務大臣としてその冒頭に発言を行い、また、記者からの質問に答えたものである。

二、三、七及び八について

 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和六十三年条約第五号。以下「日米協定」という。)は、日米協定第十六条の規定により、効力を生じた日から三十年間効力を有し、その後は、日本国政府又はアメリカ合衆国政府のいずれか一方が日米協定を終了させる旨の通告を他方の政府に与えることにより日米協定を終了させる時まで効力を存続する。日米協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであるのみならず、日米関係の観点からも極めて重要である。政府としては、今後の日米協定の在り方を含め、日米原子力協力に関する様々な課題について、引き続き米国との間で緊密に連携していく考えである。

四について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国では原子力の利用に関し、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」することとしている。

五及び六について

 お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年五月三十一日内閣衆質一九〇第二八六号)一について及び三から六までについてでお答えしたとおりである。



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