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答弁本文情報

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平成二十九年十一月十七日受領
答弁第二四号

  内閣衆質一九五第二四号
  平成二十九年十一月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問に対する答弁書



一及び六について

 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。

二について

 お尋ねの「補給関連予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

三から五までについて

 自衛隊の弾薬備蓄について様々な指摘があることは承知しているが、その水準に関しては、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたい。
 政府としては、防衛大綱及び中期防に基づき、必要な弾薬を確保・備蓄すべく努力しているところであり、引き続き必要な措置を講じていく考えである。



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