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答弁本文情報

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平成二十九年十一月十七日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一九五第三〇号
  平成二十九年十一月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出雇用関係助成金の共通要件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出雇用関係助成金の共通要件に関する質問に対する答弁書



 御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かについては、御指摘の「雇用関係助成金」(以下「助成金」という。)の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えているが、平成二十九年十一月十三日時点で当該要件に該当したために助成金を支給しないこととした事例はない。


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