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答弁本文情報

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平成二十九年十一月二十八日受領
答弁第四四号

  内閣衆質一九五第四四号
  平成二十九年十一月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出報道の自由を守るための法改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出報道の自由を守るための法改正に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘の「ダブルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合人権理事会第二十八回普遍的・定期的レビュー作業部会において、平成二十九年十一月十四日(現地時間)に実施された我が国についての普遍的・定期的レビューの第三回審査で示された我が国に対する勧告については、その内容を個別に精査の上、しかるべく対応を検討する考えである。
 いずれにせよ、政府としては、報道の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことであり、現行国内法制において十分に保障されているものと考えている。



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