答弁本文情報
平成二十九年十二月一日受領答弁第五○号
内閣衆質一九五第五○号
平成二十九年十二月一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出北九州市の産業振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出北九州市の産業振興に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地域活性化の観点からも重要であると認識しており、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じている。引き続き、地域の特性を踏まえつつ、再生可能エネルギーの導入拡大のための事業環境の整備を進めていく考えである。
具体的には、平成二十八年五月に成立した港湾法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十五号）において、港湾における洋上風力発電施設等の導入の円滑化のため、港湾区域内水域等の占用予定者を公募により選定する制度が創設され、北九州市響灘地区において、当該制度が初めて適用されていると承知している。
加えて、再生可能エネルギーの導入拡大に重要である固定価格買取制度の適正な運用を基礎としつつ、環境アセスメントの期間短縮化等を今後とも推進するとともに、高い発電コスト、出力の不安定性、立地制約といった課題に対応すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、送配電網の整備などの取組を積極的に進め、事業環境の整備を進めていく考えである。
政府においては、お尋ねの「ロボットテクノロジーを活用した研究開発・実証・導入プロジェクトへの財政支援措置の拡大」について、介護ロボットの開発に対する支援等を行っているほか、介護保険施設等への介護ロボットの導入支援にも利用可能な都道府県が設置する地域医療介護総合確保基金に対し、当該基金の財源に充てるために必要な資金の交付を行っている。お尋ねの「実証プロジェクトを加速するための規制改革の推進」については、国家戦略特別区域に指定されている北九州市では、ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護職員の負担軽減に資するロボット技術の開発等を行うため、ユニットごとに設けることとされている共同生活室について、二つのユニットで共用を可能とした例があると承知している。お尋ねの「介護ロボットの研究開発・製造などの特区事業による所得控除の対象分野の拡大」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、国家戦略特別区域における法人の所得に対する課税の特例については、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）をはじめ関係法令の定める要件に該当するかどうか、個別具体的な案件の事実関係に即して判断されるべきものである。