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答弁本文情報

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平成二十九年十二月十二日受領
答弁第八四号

  内閣衆質一九五第八四号
  平成二十九年十二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員玄葉光一郎君提出福島の風評被害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員玄葉光一郎君提出福島の風評被害に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「三菱総合研究所調査の結果」について、政府として論評することは差し控えるが、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消が図られるよう、放射線による人体への影響等について、科学的知見に基づく正確な情報提供を行うことが必要であると考えている。
 また、政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故による風評被害を含む影響として、福島県を始めとした被災地産品の買い控えや被災地への観光客の減少等が様々な要因により生じていると認識している。

二及び三について

 政府としては、復興大臣の下、関係府省庁から成る「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」(以下「タスクフォース」という。)を開催し、関係府省庁が行う風評被害対策の進捗管理や課題の洗い出しを行い、風評被害対策を推進するとともに、福島県を始めとした被災地の産品や被災地への観光について、国内外における科学的知見に基づく安全性に関する正確な情報提供や正しい理解の普及等に取り組んできているところである。また、「福島復興再生基本方針」(平成二十九年六月三十日閣議決定)に即し、放射線に関する国民の理解の増進に対する関係府省庁の連携した取組を抜本的に強化するため、タスクフォースにおいて取りまとめられた風評払拭のためのリスクコミュニケーション等の戦略の下で、今後とも、政府一丸となって、風評被害の払拭に取り組む考えである。

四について

 お尋ねの「小・中・高校の各段階での教育指導の必修化」については、学校の教育課程に関する事項は児童生徒の発達段階等に応じて定められるべきものであり、現在、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)において、いずれの中学校においても理科の「エネルギー資源」に関する事項を取り扱う中で「放射線の性質と利用にも触れること」と規定しているとおりであるため、小学校、中学校及び高等学校の全てにおいて一律に放射線に関する教育を必修化することは困難であると考えている。
 また、お尋ねの「中学校・高校の入学試験問題に放射線の知識を問う問題を採用すること」については、中学校及び高等学校の入学者選抜の方法等は都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定することとされていることから、入学者選抜の実施者において、学習指導要領を踏まえ適切に判断されるべきものであると考えている。

五について

 お尋ねについては、平成二十九年七月にタスクフォースにおいて取りまとめられた「風評対策強化指針(平成二十九年七月追補改訂版)」に基づき、御指摘の保健師や民生委員も含め、地方公共団体職員、保健医療福祉関係者、学校関係者等を対象としたリスクコミュニケーションの推進者の養成に係る事業等を実施しているところである。

六について

 二及び三についてでお答えしたとおり、放射線に関する国民の理解の増進に対する関係府省庁の連携した取組を抜本的に強化するため、タスクフォースにおいて取りまとめられた風評払拭のためのリスクコミュニケーション等の戦略の下で、今後とも、政府一丸となって、風評被害の払拭に取り組む考えであり、風評被害対策に係る情報発信に当たっては、御指摘のテレビやインターネットの活用も含め、正確で分かりやすく効果的な情報発信を行い得る媒体を用いる方針である。

七について

 政府としては、「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十八年三月十一日閣議決定)において「平成二十八年を「東北観光復興元年」として、観光振興に向けた力強い取組を開始する」とするとともに、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)において「東北六県の外国人宿泊者数を二千二十年に百五十万人泊(二千十五年の三倍)とする」としているところである。これらを受け、外国人宿泊者数の増加のため、東北観光復興対策交付金を創設するとともに、東北観光復興プロモーション、「新しい東北」交流拡大モデル事業等による支援を行うほか、国内の教育旅行の誘致のため、福島県観光関連復興支援事業等による支援を行っているところである。政府としては、引き続き、福島県への更なる外国人観光旅客の来訪の促進や国内の教育旅行の誘致の促進を始めとした観光復興の取組を強化していく考えである。



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