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答弁本文情報

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平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九四号

  内閣衆質一九五第九四号
  平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山崎誠君提出平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山崎誠君提出平成二十九年度インフルエンザワクチンの供給に関する質問に対する答弁書



一について

 本年度は、インフルエンザHAワクチン(以下「インフルエンザワクチン」という。)の製造に使用するために選定されたワクチン株の一部(以下「本件株」という。)について十分な量の製造が困難であることが判明し、本件株を別のワクチン株に切り替えたこと等を理由として、インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延することとなったところである。本件株について十分な量の製造が困難であったこと等については、事前に予測することは困難なものであったと考えている。

二について

 お尋ねの「この接種回数の変更」の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十三年度厚生労働科学研究費補助金による「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究」における「一回接種で十分な免疫応答が得られ、二回目接種による抗体上昇はわずかであった」等の報告も踏まえ、インフルエンザワクチンについて、医師が必要と認める場合を除き、十三歳以上の者については一回の接種が原則である旨をこれまでも情報提供してきたところであり、本年度はこれに加えて、「季節性インフルエンザワクチンの供給について」(平成二十九年九月十五日付け医政経発〇九一五第一号・健健発〇九一五第二号・健感発〇九一五第六号厚生労働省医政局経済課長、健康局健康課長及び健康局結核感染症課長連名通知)において、都道府県に対しその旨の周知等を依頼したところである。

三について

 お尋ねの「本来接種が必要な国民に、必要なタイミングで接種が行われていない事例」及び「事態」の意味するところが必ずしも明らかでないが、一部の地域の医療機関においてインフルエンザワクチンが現時点において不足している旨の情報が寄せられていることも踏まえ、厚生労働省において数度にわたりインフルエンザワクチンの供給関係者等に対し必要な要請を行っている。

四について

 お尋ねの「小児におけるインフルエンザ脳症の今年度の発症実態」については、本年四月一日から十二月八日までの期間における、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十二条第一項第二号の規定に基づいて行われた、十五歳未満のインフルエンザ脳症の患者に係る届出の件数は、十五件である。また、お尋ねの「その予後」については、把握していない。
 お尋ねの「現在における特に高齢者の超過死亡の実態」及び「本来なら防げたはずの、重症化して死亡に及んだ症例」については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。

五について

 本年度インフルエンザワクチンの製造が例年と比較して遅延した事実を踏まえ、来年度以降のインフルエンザワクチンの安定供給に向け、適切に対応してまいりたい。



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