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答弁本文情報

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平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九六号

  内閣衆質一九五第九六号
  平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員もとむら賢太郎君提出介護人材の確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員もとむら賢太郎君提出介護人材の確保に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度事業所における介護労働実態調査」において、「従業員の過不足状況」についての六千六百十八事業所からの回答として、「過剰」が〇・三パーセント、「適当」が三十七・〇パーセント、「やや不足」が三十・九パーセント、「不足」が二十三・一パーセント、「大いに不足」が八・六パーセントとなっているところである。

二について

 お尋ねの「指定都市単位の包括ケアシステム構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)の規定に基づき、都道府県が介護従事者の確保に関する事業その他の事業に地域医療介護総合確保基金を活用する場合、当該都道府県は、その地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画を作成することとされており、当該計画の作成に当たっては、あらかじめ、市町村長その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところである。
 また、政府としては、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その地域の住民が日常生活を営んでいる区域ごとに、地域包括ケアシステムの構築を進めているところである。



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