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答弁本文情報

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平成二十九年十二月十五日受領
答弁第九七号

  内閣衆質一九五第九七号
  平成二十九年十二月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員もとむら賢太郎君提出Jアラートに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員もとむら賢太郎君提出Jアラートに関する質問に対する答弁書



一について

 弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合、政府は、直ちに全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)を使用し、注意が必要な地域の国民に幅広く情報を伝達し、避難の呼び掛け等を行うこととしている。
 他方、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がない場合にまでJ−ALERTにより情報の伝達を行えば、避難する必要のない多数の国民に緊急情報が伝達され、混乱を招きかねないことから、お尋ねのような場合には、J−ALERTは使用せず、船舶及び航空機に対して、国土交通省、海上保安庁及び水産庁から、迅速に航行警報等を発し、注意喚起を行うこととしている。

二について

 弾道ミサイル発射時のJ−ALERTによる情報の伝達については、政府広報等を通じて周知しているところである。政府としては、国民がJ−ALERTによる情報を確実に受け取ることができるよう、緊急速報メールを受信する上での留意事項について周知するなどの取組を引き続き進めてまいりたい。



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