答弁本文情報
平成三十年一月三十日受領答弁第五号
内閣衆質一九六第五号
平成三十年一月三十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出佐川国税庁長官の訓示に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出佐川国税庁長官の訓示に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては事実である。
平成二十九年八月に佐川国税庁長官が仙台国税局を訪れた際、国税庁の使命、適正な組織運営及び税務行政における課題について、同局の課長補佐級以上の職員を対象として訓示を述べた。
当該訓示において、「職務外の行動を含めて、公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている。」、「引き続き、非行の未然防止、綱紀の厳正な保持に努めるとともに、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく。」旨の発言をしている。
お尋ねの佐川国税庁長官の発言については、行政文書・情報の適切な管理の徹底を指示したものである。
佐川国税庁長官は、就任以後、記者会見は行っていない。
林元国税庁長官、中原元国税庁長官及び迫田前国税庁長官は、在任期間中、就任時に国税庁の記者クラブに対しそれぞれ一回記者会見を行っている。
佐川国税庁長官は、国税庁長官としての職務を適切に遂行していると考えており、引き続きその職責を果たすことを期待している。