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答弁本文情報

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平成三十年二月二日受領
答弁第三〇号

  内閣衆質一九六第三〇号
  平成三十年二月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問に対する答弁書



一について

 「未来投資戦略二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)等を踏まえ、御指摘の「仮想通貨・ICO」においても用いられているブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関して、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。
 また、英国やシンガポール等の金融当局との間で、フィンテック企業の相互紹介や当局間の情報共有を内容とする、フィンテックに係る協力枠組みに関する書簡の交換を行うなど、各国の金融当局との情報交換を進めている。

二について

 お尋ねの「各国の仮想通貨・ICOの規制やイノベーションを推進する政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、各国の金融当局との情報交換等を通じて得た知見等については政策に活用している。

三について

 お尋ねの「日本における仮想通貨・ICOの規制政策」について、仮想通貨に関しては、平成二十八年に資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)を一部改正し、仮想通貨交換業者に登録制を導入している。また、お尋ねの「ICO」については、平成二十九年十月に、金融庁において、利用者及び事業者に対する注意喚起を行っている。
 引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、必要な取組を進めていくこととしている。

四について

 お尋ねの「日本における仮想通貨・ICOのイノベーション政策」については、御指摘の「仮想通貨・ICO」においても用いられているブロックチェーン技術について、各国の金融当局等と連携・協働した国際的な共同研究を実施するとともに、金融機関等におけるブロックチェーン技術の金融サービスへの活用に向けた取組を支援しており、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、必要な取組を進めていくこととしている。

五について

 お尋ねの「ICOも含む仮想通貨政策」については、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者の業務運営態勢等に関するモニタリングを行うとともに、イノベーションを阻害しないよう、仮想通貨交換業者による自主的な取組をも促進するなどにより、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、利用者保護とイノベーションの促進のバランスを図ることとしている。

六について

 仮想通貨等については、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに留意しつつ、引き続き「未来投資戦略二〇一七」等を踏まえ、関係省庁において適切に連携しながら、必要な取組を進めていくこととしている。



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