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答弁本文情報

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平成三十年二月十三日受領
答弁第五一号

  内閣衆質一九六第五一号
  平成三十年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員日吉雄太君提出社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員日吉雄太君提出社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとすべく、建設業法改正を検討」及び「民間約款の改正(加入企業に限定する規定を創設)の検討」とされたところであるが、これらの取組の具体的な内容については現在国土交通省において検討中であり、お尋ねについてお答えする段階にない。

三について

 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」(平成二十四年七月四日付け国土建第百三十六号・国土建整第七十三号国土交通省土地・建設産業局建設業課長及び建設市場整備課長連名通知)において、元請企業に対し、「下請契約に先立って、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行うこと」や「適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」ことを求めており、また、「「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における現場入場等の取扱いについて」を平成二十九年四月三日に国土交通省のホームページに掲載し、「ガイドラインは、法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務のない保険に加入することまで求めているものではありません」としつつ、加入すべき「適切な保険」の範囲を示したところであり、引き続き、これらのガイドライン等の趣旨の周知を図ってまいりたい。



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