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答弁本文情報

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平成三十年二月二十三日受領
答弁第七四号

  内閣衆質一九六第七四号
  平成三十年二月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出児童養育加算の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出児童養育加算の見直しに関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねについては、平成二十七年度被保護者調査における零歳から二歳までの生活保護受給者数を基に、約一・九万人と推計している。

二について

 お尋ねの「一の減額による影響額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、三歳未満の子どもに係る児童養育加算(生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)別表第一に定める児童養育加算をいう。以下同じ。)に要する費用の国庫負担分に対する平成三十年から段階的に実施する予定の生活保護基準の見直し(以下「平成三十年見直し」という。)による平成三十年度の財政影響は、約一・五億円の減額と見込んでいる。

三及び四について

 お尋ねの「加算となる根拠」及び「かかりまし費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童養育加算は、生活保護受給世帯の子どもの健全育成に資する費用等の特別な需要に対応するものであり、その額及び対象者の範囲については、社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成二十九年十二月十四日)において、「夫婦子一人世帯の年収階級第一・十分位の学校外活動費用の平均額が約六千円であるのに対し、中位階層(年収階級第五〜六・十分位の平均)の平均額は約一万六千円であり、一万円の差が確認された」と、また、「現行の児童養育加算の対象者は児童手当制度に倣い、中学生までとしているが、子どもの健全育成にかかる需要については、高校生にも必要であると考えられる」とされており、これらを踏まえて、児童手当の額及び対象者の範囲とは別に、平成三十年見直しの案を作成したものである。



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