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答弁本文情報

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平成三十年三月六日受領
答弁第一〇〇号

  内閣衆質一九六第一〇〇号
  平成三十年三月六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松平浩一君提出自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松平浩一君提出自転車事故対策と損害賠償責任保険等に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の対策については、いずれも、平成二十八年度から平成三十二年度までを計画期間とする第十次交通安全基本計画(平成二十八年三月十一日中央交通安全対策会議決定。以下「基本計画」という。)を踏まえて実施されているものであり、政府としては、引き続き、基本計画を踏まえ、関係省庁が連携して、自転車に係る交通事故防止対策に取り組んでいく考えである。また、御指摘の四点以外の対策としては、自転車の側面等への反射材用品の取付けを促進したり、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進したりするなどの取組を行っているところである。

二について

 警察庁の統計によると、平成二十九年中の二十四歳以下の自転車運転者による歩行者との交通事故において歩行者が死亡し、又は重傷を負った事故のうち、スマートフォン等を画像目的で使用していたものの件数は三件であり、例年と大きな相違はないと認識している。他方で、基本計画では、スマートフォン等を操作し、又はその画面を注視しながら乗車することの危険性等についての周知・徹底を図ることとしており、政府としては、引き続き、基本計画を踏まえ、これらの施策を着実に実施していく考えである。

三について

 お尋ねについては、政府として把握していない。

四について

 政府としては、一部の地方公共団体において、自転車利用者に対して、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険への加入を義務付けていることは承知しているが、当該義務付けによる効果等については把握していない。

五について

 政府としては、自転車利用者に対して、一律に、自転車の交通事故により被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を填補する保険への加入を義務付けることについては、これによる負担の増加に対する理解が得られるか議論を要するため、慎重に検討する必要があると考えている。



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