答弁本文情報
平成三十年三月二十三日受領答弁第一四〇号
内閣衆質一九六第一四〇号
平成三十年三月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていない。
御指摘の「セルフメディケーション教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）等を適切に供給し、助言を行う機能を持った「健康サポート薬局」の普及を促進する等、政府として、セルフメディケーションの推進のために必要な措置を実施しているところである。