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答弁本文情報

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平成三十年四月二十七日受領
答弁第二三七号

  内閣衆質一九六第二三七号
  平成三十年四月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員櫻井周君提出文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質問内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員櫻井周君提出文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質問内容に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 文部科学省から名古屋市教育委員会に対して平成三十年三月一日に質問状を送付して質問をした目的は、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、林文部科学大臣が「名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件(中略)につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であると承知をしております。この授業を行った前次官は、いわゆる天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけでなく、本人自身の違法行為により停職相当とされた者であり、このような事例について、担当の初等中等教育局において、こうした背景も踏まえ、授業の狙いや内容、前次官を招いた理由や経緯など、今回の件が適切な教育的配慮のもとで行われたものであったかどうか等について確認する必要があると考え、初等中等教育局の判断により、教育委員会に対して質問を行ったものです。」と述べているとおりである。同省初等中等教育局においては、具体的には、当該授業が右に述べたような適切な教育的配慮の下で行われたか否か等の確認の一環として、御指摘の各質問等により、当該授業の狙いや当該授業を公開授業とする狙い、前文部科学事務次官を招いた理由や経緯、前文部科学事務次官の経歴等の伝え方、当該授業の正確な内容、生徒の学びの達成状況、当該授業についての保護者や生徒の反応、当該授業以外に当該中学校が総合的な学習の時間において行った外部講師による授業の状況、当該授業等における経費の支出状況等を把握しようとしたものであり、特に、前文部科学事務次官を招いた理由については、当該中学校の総合的な学習の時間の目標等が各学年別に設定されていると承知していたため、各学年別に把握しようとしたものである。
 お尋ねの「前川氏がご自身の不登校の経験に基づいて夜間中学の充実など教育のあり方を全国各地で講演していること」及び「前川氏が全国各地で行っている講演は大好評で大勢の方が聴きに集まっていること」については、同月一日時点において同省として承知していなかったところであるが、お尋ねの「ポジティブな反応ばかり」との回答に係る同省としての「受け止め」については、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
 また、お尋ねの「停職相当となった場合には講師として招くことを禁止する法令」はなく、同省において、御指摘の「事実確認」は行っていないが、同省による質問の目的については先に述べたとおりであり、「前川氏の名誉を棄損しようとするもの」との御指摘は当たらないと考えている。
 また、一般論として、外部講師による授業を行うに当たって事前に当該講師の経歴等を生徒に紹介する必要があるか否か及びどの程度具体的に紹介するかについては、各学校において、当該授業の目的や内容、授業時間等の諸事情を考慮して判断すべきものと考えている。
 さらに、御指摘の「講演録や録音データ等」の提供依頼については、同省としては、同教育委員会において、法令も踏まえて適切に対応するものと考えていたところである。
 その上で、「大量の質問」に係るお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、当該質問状を送付して質問をしたことについては、同月二十三日の参議院文教科学委員会において、同大臣が「文科省として、・・・法令に基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったというふうに・・・答弁をしたとおりでございます。したがって、教育委員会等に対して謝罪が必要なものとは考えていないところでございます」と述べるとともに、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、同大臣が「このような事実確認を行うに当たっては、教育現場において誤解が生じないよう十分に留意するべきことは当然であり、そのような観点からは、今回の書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったと考えられるため、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある」と述べているとおりであり、同年四月二日に同省から名古屋市教育委員会教育長に対して書面を送付し、その中で「今回の調査は法令に基づき行ったものでありますが、その書面についてはやや誤解を招きかねない面もあったとして、文部科学大臣から・・・初等中等教育局長・・・に対し、このような事実確認を行う際には表現ぶり等について十分に留意する必要がある旨の注意がありました。文部科学省としては、今回の事案を踏まえ、教育現場に対し、より一層丁寧な対応に努めてまいる所存です。」と記載しているところである。



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