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答弁本文情報

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平成三十年五月十一日受領
答弁第二五四号

  内閣衆質一九六第二五四号
  平成三十年五月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松平浩一君提出国際的なサイバーセキュリティ規制のルール形成参画状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松平浩一君提出国際的なサイバーセキュリティ規制のルール形成参画状況等に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「安全保障政策を起点としたルール形成」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、防衛省は、装備品等を調達する相手方の企業のサイバーセキュリティに関する事柄について、米国等の動向を踏まえつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携を図りながら対応しているところである。

二について

 お尋ねの「本件基準の導入に関する各国間の政策連携の動向」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、米国国防省が同省の装備品等の調達基準において、御指摘の「重要情報(Controlled Unclassified Information)」を扱うこととなる契約者に対して、平成二十九年末までに御指摘の「本件基準」を満たすこと等を求めることとしたことは承知している。また、御指摘の「NIS Directive」においては、御指摘の「本件基準」に関する直接の言及はないものと承知している。
 また、政府としては、米国政府との間で、同国国防省の装備品等の調達基準等について意見交換を行うとともに、当該調達基準の影響を受けることとなる企業の状況の把握を行う等の対応に努めてきたところであるが、「いつごろから」とのお尋ねについては、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。

三について

 御指摘の「安全保障政策起点のルール形成」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難であるが、内閣に、サイバーセキュリティ戦略本部を置いており、民間の構成員を含む同本部は、サイバーセキュリティに関する国際的なルールの策定や標準化の推進等を含むサイバーセキュリティ戦略の実施の推進に関する事務をつかさどるものである。引き続き、政府として必要な取組を進めてまいりたい。



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